道路の整備や再開発などの公共事業のために用地を取得する場合は、そのほとんどが売買契約 によって行われます。用地取得の売買契約では、正常な価格や条件で契約を行うことが求められます。

そこで、不動産鑑定士による鑑定評価が必要となります。 情報公開の観点からも、説得力の高い「不動産鑑定評価書」の作成が一般的です。

具体的な事例1

  • 取引事例比較法、収益還元法、開発法の3手法により評価を行いました。
類型 更地(建物がない土地)
地積 1,000㎡
評価額 110,000,000円(110,000円/㎡)
評価の種類 不動産鑑定評価書
費用 280,000円(税抜き)
期間 1か月

具体的な事例2

  • 対象不動産によって、評価方法が限られる場合があり、費用が低くなるケースがあります。
類型 更地(帯状の敷地)
地積 30㎡
評価額 521,000円(174,000円/㎡)
評価の種類 不動産鑑定評価書
費用 220,000円(税抜き)
期間 1か月